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法定相続のよくある質問 [相続.遺言]

Q1、養子は相続人になりますか?

養子も実子と同じく相続人となります。ただし、特別養子縁組をしている場合は養親からだけ相続できることになっています。また、本当に養子となっているかどうかは亡くなった人とその相続人の戸籍等を調査・確認して正式に把握しなくてはいけません。戸籍に記載が無ければ相続人として認められません。


Q2、前妻または前夫は相続人になりますか?

相続人にはなりません。亡くなった当時の配偶者 (妻または夫)のみが相続人です。


Q3、前妻または前夫の子供は相続人になりますか?

前妻または前夫の連れ子は相続人となりません。また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も相続人になりません。例外として、連れ子であっても亡くなった人と養子縁組をしていると相続人となります。しっかり戸籍を調査・確認しましょう。


Q4、法定相続分と違う遺産分割協議は有効ですか?

法定相続分と違う遺産分割協議も、相続人全員が合意すれば有効です。ただし、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。一人でも相続人を除いた遺産分割は、無効になります。


Q5、法定相続分に反する遺言は有効ですか?

有効です。しかし、残された遺族のために遺留分を最低の保証として法(民法)は遺留分を認めています。法定相続分に反した遺言がされた場合でも、遺留分までは奪うことはできません。
遺留分は、遺留分を侵害された相続人から遺留分を返せという遺留分減殺請求をしないといけません。遺留分を侵害された遺言であれば遺留分減殺請求をするのも方法です。


Q6、相続人がすでに亡くなっている場合の相続は?

相続人が亡くなった日付が、被相続人の亡くなった日付より前の場合と後の場合があります。
前者であれば、その相続人の子供が全員相続人となります。後者の場合は、相続人の子供はもちろん、その時の配偶者も相続人となります。


Q7、相続人の1人に行方不明者 (音信不通者) がいる場合はどうなりますか?

行方不明だからといって、相続人から外すことはできません。まずは、行方不明者の生死と現住所を把握することが先決です。もし、行方不明者をはずして遺産分割したり、遺産分割協議書を作ったとしても、法的に無効となりますので注意しましょう。行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった人の戸籍等から行方不明者の戸籍類と戸籍の附票を取得することで生死と現住所を知ることができる場合があります。

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相続財産とは [相続.遺言]

相続財産には、相続してプラスになるものと、マイナスになるものがあります。

また、相続財産にならないものもありますのでしっかり調査が必要です。

「ちゃんと財産は把握できているから」ときちんと調査されない方が多いですが、このような方が最も後々もめることになります。

あなたが把握されているものが相続財産のすべてとは限りません。

また、相続財産は必ずしもすべてがもらって得(プラス)になるものとは限りません。

「どれが相続財産なのか」
「財産はいくらに相当するものか?」
「他にマイナスになる財産はないか」

などにお困りになった場合は、迷わず専門家のアドバイスを受けて下さい。

プラスの財産

・不動産(土地・建物)・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
・不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
・金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
・動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
・その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

マイナスの財産

・借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
・公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
・保証債務
・その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

遺産に該当しないもの

・財産分与請求権
・生活保護受給権
・身元保証債務
・扶養請求権
・受取人指定のある生命保険金
・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの
などがあります。

遺産の評価をどうするか?

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価では、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なります。

ですから、遺産評価には専門的な判断が必要です。

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